みなさん！こんにちは。
皆さんの未来が良い方向に向く様に、労働基準法を身につけましょう！
労働基準法を学ぶことで、会社から無駄に搾取されなくなります。
そのためにも、今回は労働基準法の第107条を学びましょう！
労働基準法 第107条
使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。
つまり、会社は、従業員さん毎に名簿を作成し、厚生労働省が定める事項を記入しなければいけません。
その名簿に記入すべき事項は、
・氏名
・性別
・生年月日
・本籍地及び住所
・履歴
・従事する業務の種類
・雇入れの年月日
・解雇又は退職の年月日及びその事由
・死亡の年月日及びその原因
以上が、最低記入事項となっています。
で、この名簿の目的は、事務手続きの簡素化となっているので、上記以外にも記入事項を増やすことについて、問題はありません。
ただし、記入事項に変更があった場合、速やかに行わなければいけないので、項目を増やし過ぎると、変更を忘れる可能性があるので注意が必要です。
なお、事項の変更について、訂正しなかった場合、30万円以下の罰金に処されます。
「従事する業務の種類」についてですが、30人未満の従業員さんしかいない職場では、記入する必要がありません。
少しでも労働基準法を身につけて、あなたの待遇を良くしましょう！
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
ご意見などを教えていただけると幸いです。
次回は、労働基準法 第108条を解説します。
